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   <title>国民年金の話</title>
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   <subtitle>国民年金についてまとめています。</subtitle>
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   <title>国民年金の時効延長</title>
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   <published>2007-07-27T12:57:20Z</published>
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   <summary>自民、公明の両党は、国民年金の未加入・保険料未納問題の対策として、保険料ば遡って...</summary>
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      自民、公明の両党は、国民年金の未加入・保険料未納問題の対策として、保険料ば遡って事後納付できる期間すなわち時効期間ば現行の２年間から１９８６年４月までに延長する国民年金法改正案ば、国会に議員立法で提出する方針ば固めましたとよ。
時限措置とし、そん後は時効ば５年間とする方針ばい。

基礎年金が導入された１９８６年４月まで遡って納付ば認め、そん後は恒久措置として時効ば５年に延長するとゆう内容ばい。

こん改正案は、自民、公明両党以外に、与党の中では協力ば要請する考えばい。

未加入・未納は、１９８６年４月に国民年金加入が義務付けられた後の問題になっておったとよ。
改正で未納分ば問題ば終息させることが可能になってくる事になるけん。

基礎年金ば受給する条件である、国民年金保険料納付期間２５年以上ば下回る人が、遡って保険料ば納めれば、受給資格ば得られるとゆうケースも出てくるかもしれん。

時効の延長ばめぐっては、厚生労働省は「後で保険料ば支払えばよいとゆう人が増えれば、納付率が下がる」と反対方向で考えておったとよ。

こんため、事後納付は、時限措置とことにしとったとよ。 
      
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   <title>国民年金の外国人加入の経緯</title>
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   <published>2007-07-26T11:55:27Z</published>
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   <summary>老後の社会保障の一環ばなす国民年金法は、未だによそん国人差別が残っとるといわれて...</summary>
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      老後の社会保障の一環ばなす国民年金法は、未だによそん国人差別が残っとるといわれています。

「難民の地位に関する条約」の批准ば迫られるとゆう「外圧」によって国民年金法上の国籍条項は撤廃され在日よそん国人も加入ができるようになったけん。

ばってんくさ、難民条約第２３条において公的扶助に関して、第２４条において労働法制及び社会保障に関して「自国民に与える待遇と同一の待遇ば与える」 とゆう規定がある事から、当然に在日よそん国人にも国民年金法の適用ばせんとなら声が上がったんやけん。

国民年金創設時に在日よそん国人の中で多数ば占める在日韓国人・朝鮮人の国民年金への加入ば認めなかったことばふまえたもけんあると思われます。

現行法では、期間については未納期間とされ年金額には反映されません。よそん国人への国民年金法上の取り扱いは十分とはいえません。 

      
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   <title>付加年金制度について</title>
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   <published>2007-07-25T06:53:24Z</published>
   <updated>2007-07-25T06:55:21Z</updated>
   
   <summary>国民年金基金は、厚生年金基金と、国民年金しか加入していなか受給金額の差ば無くす目...</summary>
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      国民年金基金は、厚生年金基金と、国民年金しか加入していなか受給金額の差ば無くす目的で、制度ばい。

第１号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料ばプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる、付加年金とゆう制度があるけん。

付加年金の保険料は、月額４００円ばい。
付加年金の受給額は、２００円×付加保険料納付月数ばい。付加年金保険料ば１０年間納付した場合、付加年金保険料は、０００円になるけん。

付加年金額ば６５歳から受給した場合の年金額ばい。
付加年金のみの加入はできません。国民年金基金に加入しとる人は加入できません。

国民年金基金は加入する余裕はなかけれど、年金受給額ば増やしたいとゆう人には、付加年金の制度はといえます。 

      
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